オックスフォード大苅谷剛彦(社会学)教授も就活批判   

 日経4月20日付朝刊の「経済教室」コラムにおいて、オックスフォード大学の苅谷剛彦(社会学)教授が、「人材力強化」のテーマで持論を展開している。いわく、1998年以後、新卒就職者に占める四年生大学卒業者の割合が高校生を抜いたのに、大卒者の就職の仕組みが「大学無用論」(卒業後の社会や会社のOJTにおまかせ)の発想を抜けていないというものだ。だから、大学入学後の中身が問われないから、就職難になっても、大学の入学偏差値ランクが依然として大きくものを言う。就活が早期化・長期化した結果、大学での教育の中断が長期に及んで、今や大学教育は4年間でなく3年弱、大学での人材育成の時間まで奪ってまで、各企業は我先にと採用活動を前倒しする。それゆえ、この島国では、実質いまだに「大学無用論」がはびこっていると分析している。こんなことを放置しておくと、とんでもない高等教育の低下・劣化を招き、日本の将来を担うべき若者、そして日本そのものを危うくするというJGAPがこれまで行ってきた主張と同じだ。その憂いべき姿は、震災や原発対応で右往左往する日本の政官のリーダー達の機能不全と二重写しになってしまう。

 苅谷教授は「様々な調査が示すように、国際的にみても日本の大学生は大学外での授業が短い。授業の予習もない。多くの文献を読みこなし、自分の考えを論理的に表現することが求められるリポートを書くことは米国では当たり前(中略)。日本の大学はアルバイトと就活のための期間に見えてしまう」と展開する。

 私には、大学は「就活」のための”期間”でなく、”機関”に陥っていないかさえ心配だ。現場の大学教員に聞いても、学生から「会社説明会が・・・」「会社から急に呼び出されて・・・」などと言われると、ほとんど無抵抗に、授業やゼミの出席は免罪されている現状があるのではないか。

 しかし、国際的高等教育の競争(綺麗な言葉だが、国家間競争と言い換えてもよい)からみると、こんな「大学教育無用」が悠長に許される余裕はどこにもない。大学は修学というこれまでの「縦軸」にプラスして、親元離れた非日常の中で、「就労(インターン)と社会体験(ボランティア・国内外留学)」の「縦軸」を編みこんで、「大学生の完成品」を目指した、国際競争力ある高等教育を創ることが求められている。日本版ギャップイヤー(Jギャップ)は小手先でなく、各大学が実情に応じて構築していく真の「大学生の人材育成プログラム」だと理解いただきたい。(参照:JGAPのウェブサイト「ギャップ総研」のコラムに「緊急提案1.2.」に格納 http://japangap.jp)

 同教授は「戦後の復興が初中等教育の充実によってもたらされたとすれば、ポスト3・11の日本再生には、大学教育が出番となるはず」と大学に次世代の日本のリーダー育成装置の機能を求めている。


 「豊かな教養と専門性に裏打ちされた、組織や慣習に縛られない、賢明な判断力と建設的な批判力と果敢な行動力が、危機を乗り越えチャンスに変える」そんな資質を大学に求めていて、期待する見る目は温かい。そして、「大学側の奮起と個別利害を超えた企業の対応を」と結んでいる。


 日本にもそのよう資質を持つ既存の大学はないだろうか。秋田の国際教養大学の努力を観ていると、一つのロールモデルになる可能性は十分あると考える。「ギャップイヤー制度」は当然取り入れている。


 ※JGAPのウェブサイトはhttp://japangap.jp
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by krisyoyogi | 2011-04-22 17:27

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