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厚労省の「中小企業インターン」プログラム応募者20名の怪   

 9日付の毎日新聞の記事「インターンシップ閑古鳥 応募たったの20人」が話題になった。厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況だったかrである。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ(企業実習)に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年9月から5000人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか20人という内容だ。失敗の理由は、9月というと、夏休み以後だから、大企業を中心に会社周りをしたほうが効果的だと考えた学生が多かったことが敗因かもしれないが、他にも原因はあるはずだ。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後3年以内の既卒者。2週間を基本に3日から最長1カ月間、中小企業で職場体験をするものだった。厚労省扱いの予算(1億8千万円)だったため、全国のハローワークを通じて募集という「販路」の魅力のなさもあったかもしれないし、ターゲットを既卒者に限れば結果は変わっていたかもしれない(内訳:既卒者1人、現役学生19人)だけ。受け入れ先として登録した企業も17都道県の34社にとどまり、魅力に欠ける。

 また、受け入れ企業側には1人1日当たり3400円の謝金が支払われるが、インターン生には支払いなし。また、インターン中に企業側が入社を勧めることを認めていない。この事業は、文科省との協業(例:大学のキャリアセンター)があれば結果は違っていたかもしれないし、インターン実務の内容(例:専門性がマスターできるとか、厚労省なのだから、医療・福祉・保健の目玉を用意するとか)の開示と学生のマッチングをもう少し意識すればよかったと考える。

 批判は多いが、次年度は事業を是非ブラッシュし、”捲土重来”よろしく、実効性のあるプログラムを開発してほしい。

by krisyoyogi | 2011-03-13 00:30

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